◆法令
民法-条文沿革
民法（明治29年法律第89号）の逐条の条文沿革です。
内容現在：平成28年6月10日までに公布済みのもの（最終改正：平成28年法律第71号）
手形法・小切手法 条文対照及び現代語訳
手形法（昭和7年法律第20号） ・小切手法（昭和8年法律第57号）の2つの法律の現行の条文（いずれも原文は文語カタカナ交じり文）について、手形法原文・小切手法原文・手形法現代語訳・小切手法現代語訳の4つを、横並びにして対照できるようにしたものです。現代語訳は管理人によるもので正確性は怪しいので、原文も必ず読むようにしてください。また、項を越えて条文の移動はしていませんが、項の内部で、文を結合したり分けたりしている箇所もありますので、「第○条（第○項）第○文」というような場合は、気をつけてください。
※それにしても、手形法第78条第2項において文末に唐突に出てくる「（第二十五条）」という表記は、何を言いたいのかよく分からない。「ここに書いていないことは25条（2項）を準用する」というような意味なのか、「25条（2項）と同じことを書いたんですよ」くらいの意味なのか。ほかにも、条約をもとに作成した法律だからなのか、風変わりな文法を用いている条文が多く、戸惑った箇所も多かった。
内容現在：平成31年1月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成29年法律第45号（施行は令和2年4月1日））
刑法-条文沿革
刑法（明治40年法律第45号）の逐条の条文沿革です。
内容現在：令和2年1月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成30年法律第72号）
刑法施行法-条文沿革
刑法施行法（明治41年法律第29号）の逐条の条文沿革です。
内容現在：平成30年7月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成14年法律第60号）
刑法において無罪・刑の免除・刑の減軽などとなる事由
刑法（明治40年法律第45号）に規定されている、無罪・刑の免除・刑の減軽などとなる事由を簡易的な一覧表にしたものです。
内容現在：平成28年8月1日までに公布済みのもの
爆発物取締罰則（現代語訳）
爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）の現行の条文を、原文と現代語訳を対照で示しました。
内容現在：平成30年7月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成29年法律第67号）
爆発物取締罰則-条文沿革
爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）の逐条の条文沿革です。
内容現在：平成30年7月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成29年法律第67号）
未成年者飲酒禁止法・未成年者喫煙禁止法（現代語訳）
未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号）と未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号）の現行の条文をセットにして、原文と現代語訳を対照で示しました。
内容現在：平成28年12月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成13年法律第152号（いずれも））
未成年者飲酒禁止法-条文沿革
未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号）の逐条の条文沿革です。
内容現在：平成28年11月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成13年法律第152号）
母体保護法-条文沿革
母体保護法（昭和23年法律第156号；[旧]優生保護法）の逐条の条文沿革です。
内容現在：平成30年7月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成25年法律第103号）
雇用機会均等法-条文沿革
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）の逐条の条文沿革です。
なお、この法律は３度の題名改正が行われており、
１．勤労婦人福祉法
２．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律
３．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律
４．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（現在の題名）
という題名の変遷がある。
内容現在：平成30年7月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成29年法律第45号）
国民の祝日に関する法律-条文沿革
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の逐条の条文沿革です。
内容現在：平成30年7月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成30年法律第57号）
鉄道営業法（現代語訳）
鉄道営業法（明治33年法律第65号）の現行の条文を、原文と現代語訳を対照で示しました。
内容現在：平成28年9月1日までに公布済みのもの（最終改正：平成18年法律第19号）
公文式
公文式（明治19年勅令第1号。明治40年勅令第6号により廃止。）の条文です。制定時の条文を基本とし、一部改正があった条文は改正を織り込んだ条文を併記しています。ちなみに、「公文式」は「くもんしき」ではなく「こうぶんしき」なので注意してください。
公式令
公式令（明治40年勅令第6号。昭和22年政令第4号により廃止。）の条文です。制定時の条文を基本とし、一部改正があった条文は改正を織り込んだ条文を併記しています。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件など
「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（昭和20年勅令第542号）・昭和二十年勅令第五百四十二号施行ニ関スル件（昭和20年勅令第543号）と、その一部改正法である昭和21年勅令第433号と、廃止法である昭和27年法律第81号・昭和27年政令第120号の、合わせて5つの法令を掲載しています。官報のその部分のみをテキスト化したものです。